相続と所得の関係性

相続と所得の関係性

人が亡くなると様々な財産を相続することになります。ここにかかるのが相続税です。相続税は所得の再分配を1つの目的として行われており、所得の多い方ほどたくさんの相続税を支払います。もし、この税がなければ大金持ちがそのまま財産を半永久的に維持できてしまい、格差の是正が難しくなります。それゆえにこの制度の妥当性はある程度認められていますが、なるべく税金を抑えたいと考える方が多いことも事実です。
そういった方々が盛んに行っているのが生前贈与であり、生前贈与によって生きている間に財産を分配するという方法で税負担を減らすことが可能です。贈与にも税は発生しますが、1年につき一定額までは無税になる仕組みがあるので、毎年少しずつ贈与することが有効といえます。方法を間違えてしまうと様々なトラブルに発展する恐れがあることには注意が必要です。専門家に相談しながら、財産の取り扱いを決めていくことも1つの方法となっています。

故人の負債も相続の対象

故人の負債も相続の対象

相続が開始されると亡くなった人が所有していた財産だけでなく、権利や義務もすべて承継しなければなりません。したがって、故人からは不動産や自動車、預金、有価証券などといった財産だけでなく、負債もすべて引き継ぐことになるので注意が必要になります。
被相続人が持ち得る負債として代表的なものは、なんといっても金融機関や消費者金融会社などからの借入金です。もし、故人が借金をいくらか保有していた場合は、のこされた親族にその借入金を返済する義務が発生します。各親族が返済しなければならない債務の額は、他の財産と同じように法定相続人の人数に応じて決まり、割合が大きい人がより多くの借金の返済義務を負うことになります。例えば、夫婦と子供2人の4人家族で、夫が2,000万円の借金を抱えたまま亡くなった場合、妻は1,000万円、子供2人は500万円ずつ返済する義務を負います。ただし、事前に相続放棄が認められていれば、他の遺産を取得できなくなる代わりに借金の返済義務を免れることができます。

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